2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○森政府参考人 これまで、日本政府全体といたしまして、各国の感染状況等を見極めつつ、新型コロナの感染拡大を防ぐために必要な、いわゆる水際対策措置を講じてきております。
○森政府参考人 これまで、日本政府全体といたしまして、各国の感染状況等を見極めつつ、新型コロナの感染拡大を防ぐために必要な、いわゆる水際対策措置を講じてきております。
これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。 そして、そのときには自国民の方にはチャーター機を出すとか、そうしたことも踏まえて、もう韓国でも既にやられていることです、こうした措置を是非進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、新型コロナウイルスの感染拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、厚生労働大臣も参加をして緊急事態大臣会合を開催をし、水際対策措置について決定をいたしました。 いずれにしろ、新型コロナウイルスについては、全閣僚をメンバーとする政府対策本部の下に、まさに政府一丸となって対応に当たっております。
緊急事態宣言が発令されている地域あるいはまん延防止等対策措置が発令されている地域で人々はどういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。 我が方、松沢委員からも、この緊急事態に関して発言がありました。私は、この際注目したいのは、私とは全く思想、信条が違う、そういうイタリア人思想家の発言内容に賛同できる主張があるということでございます。
新型コロナウイルス感染症でございますけれども、我が国の安全にも重大な影響を及ぼすおそれがあるという観点から、国家安全保障会議におきましても、例えば国家安全保障会議緊急事態大臣会合がございまして、そこで、我が国国内への感染者の流入を防止するための前例のない機動的な水際対策措置について決定をしてきたということでございまして、新型コロナウイルス感染症対策については、国家安全保障会議も必要に応じて適切に関与
その上で、直近の訪台者数の数字でございますけれども、日本政府関係者の訪台者数を網羅的に把握しているわけではございませんので、正確にお答えすることは難しい面がございますが、直近ということで申し上げれば、現在、日本、台湾共に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出入国管理上の水際対策措置を強化しているため、少なくとも、今年に入ってから日本政府関係者が公務で台湾を訪問したケースはないものと認識しております
政府としては、これまで国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、新型コロナの国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際対策措置を講じてきました。 こうした水際対策に係る措置は、その実施のタイミングを含め新型コロナの拡大の状況が時々刻々と変化し、確定的な予見が困難な中、諸外国における感染率や移動制限の状況など様々な情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断してきたものです。
○山本副大臣 変異株対策に関しましては、二月二十六日に取りまとめました変異株への対策パッケージ、これに基づきまして、水際対策措置、またスクリーニング検査体制の整備の取組、これを進めておりまして、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施している状況でございます。
これまでの水際措置の成果ということで、詳しくはそちらにお聞きいただきたいと思うんですが、政府としてということでありましたら、これまで政府全体として、各国の感染状況等を見極めつつ、国民の安心、安全の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために必要な水際対策措置を機動的に講じてきております。
建築物の改修、補修及び解体等の作業によって建築作業従事者並びに近隣住民等の石綿粉じんによる健康被害が発生しないよう、石綿粉じん暴露防止対策措置を取ることであります。 質問します。ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。石綿暴露防止のために、大気汚染防止法の改定がありました。石綿の飛散防止対策、その措置はどのように強化されたんでしょうか。ちょっとおさらいです。
御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。
参加をする国、参加をするアスリートに関しては、ＩＯＣが、あるいは各国のＩＦあるいはＮＯＣが判断をするということでありますので、国といたしましては、一人でも多くの国から、そしてアスリートが、万全のコロナ対策措置を講じている国だからこそ参加をしたいというふうに思っていただける準備に全力で取り組んでいきたいと思っております。
現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の、対応していくということのために、引き続き感染症に基づくこうした感染防止対策措置を講じる必要があると考えておりますので、少なくとも直ちに指定感染症の指定を取りやめる状況にはないものと考えております。
六月のときの局長の答弁もありましたけれど、現状の中における感染症の状況からすると、引き続き感染症法に基づく今の感染防止対策、措置を講ずる必要があると私どもは考えておりますので、直ちに今の指定感染症における対応策、様々なものがありますけれども、それを縮減する必要性があるという認識は持ってはおりません。
御指摘の状況下におきましては、各地域の原子力の緊急時対応等に基づく防護措置と新型インフルエンザなどの特別対策措置法に基づく行動計画による感染防止の対策を可能な限り両立させて、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしておりまして、こうした考え方につきましては関係道府県にも認識を共有しておりまして、今後、避難計画などを含む緊急時対応の取りまとめや改定の際に反映させることも含め、各地域の原子力防災体制
また、第三種資金移動業については、利用者のニーズと利用者保護を考慮した送金上限額を設定するとともに、利用者資金を自己の財産と分別した預貯金等で管理する資金移動業者に対しては、業者の破綻時の利用者保護を踏まえた必要な対策・措置を講ずること。
我が国の水際対策措置の外国政府要人や外交官等への適用につきましては、二国間関係等に悪影響を与えない点にも配慮しつつ、国際法も踏まえ適切に対応しております。
ただ、一般論といたしまして、承認後に得られたデータに基づきまして、適正使用の在り方を含めまして安全対策措置の変更ということは行ってございますし、また、先生が、議員がお触れになられた新型コロナウイルス感染症に対する医薬品につきましては、先日出しました通知に基づきまして、承認後に治験等の成績が出れば、それを踏まえまして必要に応じて承認事項の変更なども行っていくこととしております。
特別定額給付金は、新型インフルエンザ等特別対策措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯し、一致団結して見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないことを踏まえまして、全国全ての皆様を対象に一律一人当たり十万円を給付することとされているものでございます。
これまでも、四月六日及び十五日の在日米軍司令官によります公衆衛生非常事態宣言の発出及び五月十二日付での同宣言の延長を含め、日本側の水際対策措置に先駆けて厳格な措置を実施しているところでありまして、こういった措置を一層厳格に徹底するように求めてまいります。